帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◎梶穂健康推進課長補佐 ＡＹＡ世代といたしまして、39歳以下の方が受けることのできるがん検診は、35歳以上を対象としている胃がん検診、それから20歳以上の偶数年齢の女性を対象としている子宮がん検診、この２つになります。
◎梶穂健康推進課長補佐 ＡＹＡ世代といたしまして、39歳以下の方が受けることのできるがん検診は、35歳以上を対象としている胃がん検診、それから20歳以上の偶数年齢の女性を対象としている子宮がん検診、この２つになります。
私のほうの手元で、自分で調べたものによりますと、ちょっと古い数値になりますけれども、統計を見ますと、５年前になりますが、男性では４位、女性では３位、男女合わせて４位という非常に上位の死亡数を誇っているという言い方はおかしいですけれども、これだけ非常に深刻な状態にあるということであります。 上位の部位を見ますと、肺ですとか胃ですとか大腸ということですね。
女性だけに特化しているのではなくて、女性を取り巻く、もちろん男性にも協力をいただきながら、お互いに、当然、支え合いながらですけど、特質を生かしながら、もっと女性が活躍できるような、そういった意味で、旭川市はもっともっと女性に光を当てながら頑張ろうよっていう意味に受け止めたいというふうに思っております。
────発議第３号 女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書（案） 国連は１９７９年に政治、経済、社会などあらゆる分野で女性差別をなくすことを定めた「女子差別撤廃条約」を採択し、日本は１９８５年に批准しました。さらに１９９９年、条約の実効性を高めるため、個人通報制度と調査制度を認めた「女性差別撤廃条約選択議定書」が国連総会で決議・採択され、２０００年に発効しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄） 日程第６４、意見書案第４号「女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 まじま議員。
改正する条例 （委員会提出議案第１号）日程第１７ 「学校部活動の地域移行」に関する意見書 （議員提出意見書案第１号）日程第１８ インボイス制度導入の延期あるいは中止を求める意見書 （議員提出意見書案第２号）日程第１９ 女性差別撤廃条約
なので、現状はＤＶの割合というのは９割が男性、１割が女性というふうな統計があるというのは拝見したんですけれども、今後ますます男女平等活躍社会というふうになっていった中で、誰もが加害者にもなり得るし、被害者にもなり得るという状況が生まれるという点を指摘させていただきたいと思います。 最後に、両親が離婚した場合に、別居することになった親と子どもが交流するための支援策があるのかどうか。
あそこで１００万人突破という、それをみんな手作りで作って、さらにはその中で、今回この感謝デーとして、３９（thank you）デーとして、来るお客さん先着１００名、午後からもまた１００名という中で、そういった温泉まんじゅう配ったり、あるいは午後からは女性のためにとハンドクリーム、いわゆる温泉によるできたハンドクリームを配ったりというそういうね。だから僕は、僕らに褒める必要ないんですよ。
◎市長（今津寛介） ただいま、議員から、元ヤングケアラーの女性の言葉について紹介がございました。苛酷な家事労働や介護に加えて、心に与えた影響、心に負った傷は非常に大きいものがあると改めて感じたところでございます。 私は、このまちで育つ子どもたちには、全員に自己肯定感を持ってもらいたい、いじめや虐待からもしっかり守りたいという思いでいっぱいでございます。
ＬＧＢＴＱとは、女性同性愛者、レズビアンのＬ、男性同性愛者、ゲイのＧ、出生時に診断された性と自認する性が不一致のトランスジェンダーのＴ、そして自分の性自認や性的指向が定まっていない人、クエスチョニングのＱをつなぎ合わせているものです。
２０２２年３月２８日に行われた図書館で働く女性非正規雇用職員セミナーでは、提言が出されました。図書館は、図書館が好き、本が好きといった動機で、給与や待遇があまり重視されずに選ばれる職場でもあります。だからこそ、図書館が、本が好きというようなそういう気持ちに支えられて、非正規であっても長期的な勤務が継続されてきました。
人権の取組みといたしましては、児童・高齢者虐待やＤＶの防止などの啓発活動、女性のための人権相談などを実施してきておりますほか、法務局などと連携し人権に係る周知啓発を行うなど、それぞれの分野におきまして差別や偏見を解消し正しく理解を促進する取組みなどを進めてきてるところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 菊地ルツ議員。
私市長になったときに翌年有珠山噴火があって、今でも忘れませんけれども、衆議院の災害対策特別委員会、女性の議員で何といったか、今大臣やっている、その方たちが20人ぐらい来て、いい公園ですね、市長さんと言われたので、これ借金の塊ですと言った記憶があるのですけれども、考えてみるとその後体育館を建て、いろんなの建てて、みんな利用率も高まって、考えたらいい財産もらったなと今は思っています。
トイレに関してのバリアフリー化、インクルーシブな整備につきましては、男性トイレ、女性トイレに区別されずに利用できるトイレがあること、また、車椅子を必要とする障がいのある児童生徒が安心して利用できることが求められます。それには、多目的トイレやウォシュレット付トイレが欠かせません。さらには、国籍や経済上の影響も受けずに、共に育つことを基本理念とした環境整備を求める声が増えています。
次に、本市の健康寿命の状況についてでありますが、要介護1以下を日常生活動作が自立している状態として、「平均自立期間」を定義しますと、令和2年度は、男性80.5歳、女性85.2歳であり、国や北海道と比較して高い状況であります。
女性消防吏員についてお伺いします。 消防本部における女性消防吏員は、昭和４４年に初めて採用されました。当時は、家庭の主婦や高齢者、子ども等に対する防火・防災教育等の予防業務が主な活躍の場でした。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 令和４年10月に閣議決定されました自殺総合対策大綱では、子供、若者の自殺対策のさらなる推進強化、女性に対する支援や地域自殺対策の強化などが追加され、総合的な自殺対策のさらなる推進・強化が掲げられているところであります。
──────────────────────────────────────────── ○議長（中川明雄） 日程第３０、意見書案第８号「女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 高花議員。
商店街等元気づくり事業補助金では、空き家、空き店舗の活用により地域の活性化や空き家の解消が図られ、女性の起業者にも支援されています。ぜひ、起業された方の成功と継続を見守りたいものです。 人口減少問題への取組は、放課後児童クラブの民間委託や、子育て支援の取組で子ども家庭総合支援拠点の開設に、準備も着手されています。
◎総合政策部長（熊谷好規） 長期的な視点での人口減少の抑制対策についてでございますが、子育て環境や教育環境の充実に加え、女性を中心に若年層が市外に流出している状況を改善する取組も展開していくことが必要と認識しております。